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ファクタリングの基礎

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違い|手数料・スピードを徹底比較

ファクタリングには「2社間」と「3社間」の2種類があります。手数料・入金スピード・取引先に知られるかどうか——両者の違いと、自社に合う選び方をわかりやすく徹底解説します。

ファクタリングを調べると必ず出てくるのが「2社間」と「3社間」という言葉です。同じサービスの中の細かい区分だろうと流してしまいがちですが、実際には手数料が2倍以上違うことがあり、入金までの日数も、取引先に知られるかどうかも変わります。つまりどちらを選ぶかで、手元に残る金額と、取引先との関係の両方が変わります。しかも「急いでいるから2社間」と単純に決められる話でもなく、債権譲渡登記という別の論点が絡んできます。この記事では、両者の仕組みの違いから、なぜ手数料にこれだけ差がつくのか、そして自社の状況ではどちらを選ぶべきかまでを順に整理します。なお条件は会社と売掛先によって変わるため、最終的な判断は見積もりを取ってからにしてください。

2社間ファクタリングとは

利用者(あなた)とファクタリング会社の2社だけで完結する取引です。売掛先(取引先)は関与しないため、取引先にファクタリングの利用を知られません。売掛先から入金された代金を、あなたが回収してファクタリング会社へ支払う流れになります。

この「いったん自社を経由する」構造が、2社間のすべての特徴を生んでいます。ファクタリング会社から見ると、売掛先が支払ったかどうかを直接確認できず、さらに受け取った利用者がきちんと送金してくれるかも保証がありません。回収のリスクを二重に抱えることになります。手続きが自社とファクタリング会社の間だけで済むぶん早く、最短で即日の資金化ができるのは、この形だからこそです。

3社間ファクタリングとは

利用者・ファクタリング会社・売掛先の3社で行う取引です。売掛先に債権譲渡を通知・承諾してもらい、売掛先が直接ファクタリング会社へ支払います。手続きに売掛先が関わるため時間はかかりますが、その分リスクが低く手数料も安くなります。

ファクタリング会社から見れば、売掛先本人が「この債権は確かに存在し、期日に支払います」と認めたうえで、直接自分のところへ払ってくれる形です。債権が実在するかの確認も、回収の経路も、2社間より確実になります。その代わり、売掛先に承諾を取る交渉が必要で、相手が社内手続きに時間をかければその分だけ資金化が遅れます。

比較表と、その読み方

比較項目2社間3社間
手数料の相場8〜18%程度と高め2〜9%程度と低め
入金スピード最短即日数日〜1週間程度
取引先への通知不要(知られない)必要(承諾を得る)
向いている人急ぎ・取引先に知られたくないコスト重視・時間に余裕

手数料の差を実額で見ると、判断が具体的になります。500万円の売掛金なら、2社間の12%で60万円、3社間の5%で25万円。差は35万円です。この35万円を「取引先に知られないための費用」あるいは「数日早く受け取るための費用」として払う価値があるかどうか——これが実際の判断になります。

なお、この手数料は経費として処理できますが、利益はその分だけ削れます。帳簿上どう表れるかはファクタリングの会計処理と仕訳|売却時・入金時の書き方と消費税の扱いを確認してください。

債権譲渡登記という論点

2社間を選ぶ理由が「取引先に知られたくない」であるなら、ここを必ず確認してください。2社間では債権譲渡登記を求められることがあります。

登記は債権が二重に譲渡されるのを防ぐ仕組みで、ファクタリング会社が自社の権利を守るために使います。問題は、この登記が誰でも閲覧できるという点です。取引先が調べれば分かる状態になります。実際に見られる可能性は高くありませんが、「絶対に知られない」とは言えなくなります。

加えて、登記には司法書士への報酬や登録免許税といった実費がかかり、手数料とは別に負担が生じます。登記が必要かどうか、費用はいくらかを見積もりの段階で聞いてください。会社によっては登記なしで対応する場合もあります。このあたりの注意点はファクタリングのデメリットとリスク|後悔しないための注意点にまとめました。

どちらを選ぶべきか

「とにかく早く、取引先に知られず資金化したい」なら2社間、「多少時間がかかっても手数料を抑えたい」なら3社間が基本です。手数料を少しでも下げたいなら、取引先の承諾を得て3社間で進められないかを先に検討してください。仕組み全体は必要書類と申し込みの流れで復習できます。

実務上、3社間が選びにくいのは「資金繰りが苦しいと思われるのではないか」という懸念があるからです。ただ、業種によっては債権譲渡が日常的に行われており、通知を受けても特段の反応がない取引先もあります。まずは自社の業界でどう扱われているかを確認してみてください。医療・介護のように公的機関が支払う場合は、3社間が前提になることもあります(診療報酬・介護報酬ファクタリング)。

逆に、取引先が1社に偏っている場合は慎重になってください。売上の大半を握られている相手との関係は、手数料の差より重いことがあります。

よくある質問

2社間と3社間は途中で変更できますか。
契約後の変更は基本的にできません。申し込みの段階でどちらにするかを決める必要があります。迷う場合は、両方の見積もりを取って比較してください。
3社間だと取引先との関係が悪くなりませんか。
業界や相手によります。債権譲渡が一般的な業種では特段の反応がないこともあります。心配であれば、承諾を求める前に事情を直接説明しておくほうが、通知だけが届くより印象は良いはずです。
手数料の相場から大きく外れた見積もりが出たときは。
相場を大幅に超える条件は、契約内容そのものを確認する必要があります。実態が貸付である可能性も含め、ファクタリングは違法?偽装ファクタリング・給与ファクタリングの危険性を確認してください。
個人事業主でも3社間は使えますか。
取り扱いは会社によって分かれます。そもそも個人事業主を受け付けていない会社もあるため、条件は個人事業主・フリーランスのファクタリングで確認してから申し込んでください。

まとめ

  • スピード・秘匿性なら2社間(手数料は高め)
  • コスト重視なら3社間(取引先の承諾が必要)
  • 手数料の安さだけで業者を選ぶと落とし穴も。総額で比較を

判断の軸は2つです。取引先に知られてよいか。そして何日まで待てるか。この2つが決まれば選択肢は自然に絞られます。そのうえで、2社間を選ぶなら債権譲渡登記の有無と費用を必ず確認してください。知られたくないために2社間を選んだのに、登記で知られ得る状態になるのでは目的を果たせません。

※手数料・スピードは会社や売掛先の信用度により変動します。最終的な条件は各社の見積もりでご確認ください。本記事は一般的な整理であり、個別の資金調達に対する助言ではありません。契約内容の判断に迷う場合は、税理士や弁護士などの専門家にご相談ください。

2社間と3社間の差は、手数料の差ではなく「誰にリスクを持ってもらうか」の差です。安いほうには理由があり、高いほうにも理由があります。