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トラブル・安全性

ファクタリングは違法?偽装ファクタリング・給与ファクタリングの危険性

「ファクタリングは違法では?」という不安に答えます。正規のファクタリングは合法な債権売買ですが、実態が貸付の“偽装ファクタリング”や“給与ファクタリング”は危険。見分け方を解説します。

「ファクタリングって違法じゃないの?」と不安に思う方は少なくありません。検索すると逮捕や摘発の記事が出てきますし、金融庁が注意喚起を出している、という話も目に入ります。結論から言うと、正規のファクタリングは合法です。ただし同じ名前を使いながら、実態はまったく別の——法的には貸付に当たる可能性のある——取引が存在します。そしてこの見分けは、業者の言葉ではなく契約書に書かれている条件で付きます。この記事では、合法な取引と危険な取引の境目、判断に使えるチェック項目、そして疑わしいときの相談先を整理します。なお法的な判断は個別の契約内容によるため、不安がある場合は弁護士にご相談ください。

正規のファクタリングは合法

ファクタリングは民法上の「債権譲渡」に基づく売掛債権の売買であり、適法な取引です。貸付ではないため、貸金業の登録がなくても行えます。

債権を売るという行為は、民法で認められています。売った時点で債権はファクタリング会社のものになり、その後に売掛先が支払えなくなっても、原則として売り手は関係ありません。この「売り切り」であることが、貸付との決定的な違いです。逆に言えば、売り切りになっていない契約は、名前がファクタリングでも中身が違うということになります。

危険なのは「偽装ファクタリング」

問題は、実態が貸付なのにファクタリングを装う偽装ファクタリングです。次のような特徴があれば要注意です。

  • 分割・後日返済を求められる(売買なのに返済はおかしい)
  • 償還請求権あり(売掛金が回収不能なら買い戻させる)
  • 相場を大きく超える手数料(実質の年利が異常に高い)

これらは実質的に高利の貸付であり、ヤミ金と変わりません。

3つ目は数字で確かめられます。手数料20%で、支払期日まで1か月の債権を資金化したなら、年利に換算すると240%相当です。貸金業法の上限金利(年20%)をはるかに超えます。実態が貸付だと判断されれば、この時点で違法性が問われる水準になります。手数料は必ず「期日までの日数」とセットで見てください。

なお、判断の材料になる数字と条項を次にまとめます。

業者の説明ではなく、書面で判断してください。次の項目が実務上の分かれ目になります。

確認項目正規のファクタリング疑わしい契約
契約の名称債権譲渡契約金銭消費貸借に近い文言
償還請求権なし(ノンリコース)あり=買い戻し義務
支払い方法売却時に一括で受領分割・毎月の返済
担保・保証人原則不要求められる
手数料2〜18%程度相場を大きく超える
売掛先の確認請求書・通帳で確認債権の存在を確認しない

最下段は分かりやすい兆候です。債権が本当にあるかを調べない相手は、債権を買う気がないということです。見ているのはこちらの返済能力であって、それは貸付の審査に他なりません。償還請求権の詳細はノンリコースで扱っています。

給与ファクタリングは別物として扱う

個人の給与(賃金債権)を買い取るとうたう「給与ファクタリング」は、判例上貸金業に該当し、無登録なら違法とされています。高額な手数料を取る悪質なものが多く、利用は避けてください。

事業者向けのファクタリングとはまったく別のものだと考えてください。給与は勤務先から本人に支払われるもので、第三者に譲渡しても勤務先がその第三者に払う仕組みにはなっていません。実質的に、給料を担保にした借入になります。すでに利用してしまった場合は、返済を続ける前に相談先へ連絡してください。

安全な業者を見分けるには

契約書で償還請求権の有無(ノンリコースか)と手数料を必ず確認し、相場を超える業者は避けましょう。違法かどうかとは別に、業者そのものの経営が傾くリスクもあります。実際に破綻した事例から何を見るべきかは全東信の破産から学ぶ、資金繰りサービス選びの注意点が参考になります。

申し込み前に見ておける点もあります。会社の所在地と登記、固定電話の有無、代表者名の記載、契約書を事前に見せてくれるか。「契約当日まで書面を見せない」「今日中に決めないと条件が変わる」と急かす相手は、内容を吟味されたくない理由があると考えてください。

手数料の水準そのものは2社間と3社間の違いで相場を確認できます。断られた直後は焦りやすい場面なので、審査に落ちる理由と通過のコツを見て、条件を整えてから別の会社に当たるほうが安全です。

おかしいと思ったときの相談先

判断に迷ったら、契約してしまう前に相談してください。実在する公的な窓口があります。

  • 消費者ホットライン 188(いやや)——最寄りの消費生活センターにつながります
  • 金融庁 金融サービス利用者相談室 0570-016-811
  • 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター 0570-051-051
  • 警察相談専用電話 #9110——被害が疑われる場合
  • 法テラス 0570-078374——弁護士への相談窓口

すでに契約してしまった場合でも、支払いを続ける前に相談する価値があります。契約が貸付と判断されれば、法的な扱いが変わる可能性があります。自己判断で対応せず、弁護士にご相談ください。

よくある質問

ファクタリング会社に登録や免許は必要ですか。
債権の売買であれば貸金業の登録は不要とされています。ただし登録がないこと自体は安全性の証明にはなりません。契約の中身で判断してください。
償還請求権ありの契約は、すべて違法ですか。
それだけで直ちに違法と決まるわけではありませんが、実態が貸付と判断される要素のひとつとされています。手数料の水準や返済方法と合わせて見る必要があるため、契約前に弁護士等にご確認ください。
手数料が相場より少し高いだけなら問題ないですか。
売掛先の信用や金額によって手数料は変わるため、高めであること自体は起こり得ます。問題は年利換算で著しく高い場合です。期日までの日数を含めて計算してみてください。
契約書を見せてもらえない場合はどうすればよいですか。
事前に内容を確認できない契約は避けてください。急かされても、その場で署名しないことが最大の防御になります。

まとめ

正規のファクタリングは合法です。危険なのは名前を借りた別の取引で、見分けるのは「売り切りになっているか」の一点に尽きます。買い戻しを求められる、分割で返す、債権の存在を確認されない——どれかに当てはまれば、契約の性質を疑ってください。

そして手数料は年利換算で見ること。20%を1か月で取られるなら、それは240%相当です。数字にすれば、業者の説明に惑わされずに判断できます。

※本記事は一般的な情報であり法的助言ではありません。判断に迷う場合は弁護士等の専門家にご相談ください。個別の契約の適法性は、内容と実態によって判断されます。

急いでいるときほど、書面を読む時間が惜しくなります。その数十分を惜しんだ結果が、何年も残る契約になることがあります。