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ファクタリングの基礎

償還請求権とは|ノンリコースで売掛金未回収リスクを回避する

ファクタリング契約で必ず確認したいのが「償還請求権」。これがあると、売掛先が倒産した際に買い戻しを求められます。ノンリコース(償還請求権なし)の意味とメリットを解説します。

ファクタリング契約で見落としがちですが、非常に重要なのが「償還請求権(しょうかんせいきゅうけん)」の有無です。手数料は誰でも確認しますが、この条項は契約書の中ほどに一文だけ書かれていることが多く、読み飛ばされます。ところがここが「あり」になっていると、手数料を払ったうえに、売掛先が倒産したら自分が全額を払い直すという条件になります。資金繰りのために使ったはずが、最も苦しい局面で二重の負担を抱えることになりかねません。この記事では、この権利が何を意味するのか、なぜノンリコースが原則なのか、そして契約前に何を確認すべきかを整理します。契約内容の判断に迷う場合は、弁護士等の専門家にご相談ください。

償還請求権とは

償還請求権とは、売掛先が倒産などで支払えなくなったとき、ファクタリング会社が利用者に「買い戻し」を求められる権利のことです。これが「あり」か「なし」かで、リスクの所在が大きく変わります。

具体的に考えてみます。500万円の売掛金を手数料10%で資金化し、450万円を受け取ったとします。その後、売掛先が倒産しました。償還請求権なしなら、それで終わりです。損失はファクタリング会社が負います。償還請求権ありなら、500万円を返すよう求められます。手数料50万円は戻りません。差し引き50万円を払ったうえで、売掛金は自分で回収するしかない状態に戻ります。

ノンリコース(償還請求権なし)が基本

  • ノンリコース(償還請求権なし):売掛先が倒産しても、利用者は買い戻し不要。未回収リスクをファクタリング会社が負う
  • ウィズリコース(償還請求権あり):売掛先が倒産すると利用者が買い戻す。実質的に「売掛金を担保にした貸付」に近い

正規のファクタリングはノンリコースが原則です。償還請求権ありの契約は、偽装ファクタリングの可能性があり注意が必要です。

理由は単純です。売買なら、売った時点で所有者が変わります。中古車を売ったあとに故障しても、売り主が買い戻す義務はありません。債権も同じで、売り切ったなら以後の回収不能は買い手の問題です。買い戻しを求めるということは、実質的に「貸したお金を返せ」と言っているのと変わりません。

なぜ手数料に差がつくのか

ここを理解すると、見積もりの読み方が変わります。ファクタリング会社が受け取る手数料は、未回収リスクを引き受ける対価です。

だから売掛先が上場企業や官公庁なら手数料は下がり、聞いたことのない中小企業なら上がります。リスクの大きさがそのまま価格になっています。この構造が分かっていれば、「償還請求権あり、かつ手数料も高い」という条件がいかにおかしいかが見えます。リスクを引き受けていないのに、その対価だけ取っている形だからです。

相場の水準は2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いで確認できます。審査で売掛先の信用が見られるのも、同じ理由です(審査に落ちる理由と通過のコツ)。

契約書のどこを見るか

「償還請求権」という言葉が使われていないこともあります。次のような表現が実質的に同じ意味になります。

契約書の表現意味するところ
償還請求権を有するそのまま買い戻し義務
買戻請求/買戻特約同じ。名称が違うだけ
譲渡人が支払いを保証する実質的に保証人になっている
回収不能の場合は譲渡人が負担リスクが移っていない
連帯保証人を立てる売買なら本来不要

最下段も見落とされます。債権を売るだけの取引に、連帯保証人は要りません。求められた時点で、契約の性質を確認してください。

もうひとつ、手数料が相場より極端に安いときも立ち止まってください。リスクを引き受けていないから安い、という可能性があります。安さの理由が償還請求権にあるなら、それは値引きではなく条件の付け替えです。見積もりを比べるときは、手数料の数字だけでなくこの条項をセットで並べてください。

契約前に必ず確認を

「償還請求権はありませんか?」と必ず確認し、契約書に明記してもらいましょう。あわせて手数料やデメリットも把握し、信頼できる業者選びを心がけてください。

口頭で「ありません」と言われても、それだけでは足りません。書面に「償還請求権を有しない」と書かれているかを目で確認してください。後から争いになったとき、根拠になるのは契約書です。

また、償還請求権ありの契約は帳簿上の扱いも変わり得ます。売却として処理できず、借入に近い形で見られる可能性があります。処理の考え方はファクタリングの会計処理と仕訳を確認のうえ、顧問税理士にご相談ください。

よくある質問

償還請求権ありでも手数料が安ければ使ってよいですか。
安さと引き換えにリスクが残る条件であることを理解したうえでなら選択肢にはなりますが、実態が貸付と判断される要素でもあります。契約の性質を含めて専門家に確認してください。
契約書に償還請求権の記載がない場合はどうなりますか。
記載がないこと自体が争いの種になり得ます。「有しない」と明記してもらうよう求めてください。応じない相手であれば、その理由を確認する必要があります。
売掛先が支払いを遅らせただけの場合も買い戻しになりますか。
契約条件によります。倒産に限るのか、期日に入金が無ければ適用されるのかで負担がまったく違います。適用される場面を具体的に確認してください。
連帯保証人を求められましたが普通ですか。
債権の売買であれば本来は不要です。求められた場合は、その契約が売買として組まれているかを確認してください。判断に迷う場合は弁護士にご相談ください。

まとめ

償還請求権は、「売掛先が倒れたとき誰が損をかぶるか」を決める条項です。ここが「あり」なら、手数料を払ってもリスクは自社に残ります。

確認は3点です。契約書に「償還請求権を有しない」と書かれているか。買戻特約など別名で同じ義務が課されていないか。連帯保証人を求められていないか。この3つを見れば、売買として組まれた契約かどうかが分かります。

※契約条件は会社により異なります。契約書の内容は必ずご自身で確認してください。本記事は一般的な整理であり法的助言ではありません。判断に迷う場合は弁護士等の専門家、または消費者ホットライン(188)にご相談ください。

手数料は目に入りますが、償還請求権は目に入りません。けれど効いてくるのは、いつも後者のほうです。