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業種別の活用

診療報酬・介護報酬ファクタリングとは|医療・介護の資金繰り改善

クリニックや介護事業所向けの「診療報酬・介護報酬ファクタリング」。国保連・支払基金からの入金を早期化する仕組みで、低手数料が魅力です。対象・メリット・注意点を解説します。

医療機関や介護事業所には、診療報酬・介護報酬の入金が約2ヶ月遅れるという構造的な資金繰り課題があります。4月に提供したサービスの報酬が入るのは6月。その間にも人件費と家賃と仕入れは出ていきます。開業直後や職員を増やした直後は、この2か月のずれがそのまま資金不足になります。しかもこれは経営が悪いから起きるのではなく、制度上そうなっているだけです。これを解決するのが「診療報酬・介護報酬ファクタリング」で、売掛先が公的機関であるという性質から、一般のファクタリングとはまったく違う条件で使えます。この記事では仕組みと手数料、対象、そして注意点を整理します。条件は会社ごとに異なるため、実際の利用前に見積もりをご確認ください。

仕組み

診療報酬・介護報酬は、社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会(国保連)から支払われます。これらの公的機関を売掛先とする債権を早期に現金化するのが、この仕組みです。

流れとしては3社間の形をとります。レセプトを提出して報酬額が確定した債権を、ファクタリング会社に譲渡し、支払基金や国保連からの入金は直接ファクタリング会社へ行われます。通知と承諾の手続きが前提になるため、2社間のような「知られない」形にはなりません。ただし相手が公的機関なので、取引先との関係に影響するという性質の話ではありません。3社間の一般的な仕組みは2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いで確認できます。

手数料が低いのが最大のメリット

売掛先が公的機関のため貸し倒れリスクがほぼゼロ。そのため手数料は1%前後と非常に低いのが特長です。一般的な売掛金ファクタリングより大幅に有利な条件で資金化できます。

差は実額で見ると大きなものになります。1,000万円の報酬債権なら、手数料1%で10万円。一般的な2社間の10%なら100万円です。毎月使う前提なら、年間で1,000万円以上の差になります。なぜここまで違うのかは、手数料がリスクの対価だからです(償還請求権とは)。支払基金や国保連が支払わないという事態は想定しにくいため、対価も小さくなります。

対象となる事業者

  • 病院・クリニック・歯科医院
  • 介護事業所・訪問看護ステーション
  • 調剤薬局

共通するのは、売上の大半が公的機関からの報酬であるという点です。逆に自由診療の比率が高い場合、その部分は対象外になります。対象になるのはあくまで支払基金・国保連に請求する分なので、自院の売上構成のうちどれだけが対象かを先に把握しておいてください。

使う前に確認すること

条件が良いぶん見落とされやすい点があります。申し込む前に次を確認してください。

確認項目なぜ見るか
手数料の内訳事務手数料・振込手数料が別立てのことがある
買取率債権の全額ではなく一部の場合がある
契約期間単発か、継続契約で期間の縛りがあるか
返戻・査定減があったとき減額分を誰が負担するか
償還請求権ありなら負担が残る

4行目はこの分野に特有の論点です。レセプトは返戻や査定減で報酬額が確定額より減ることがあります。その差額を自院が負担するのか、ファクタリング会社が引き受けるのかは契約によって分かれます。金額が大きいほど効いてくるので、必ず確認してください。

もう一点、継続契約になっているかどうかも確認してください。この分野は毎月のレセプトを対象にするため、単発ではなく継続前提の契約になっていることがあります。途中でやめられるか、最低利用期間があるか、解約に予告が要るかは契約書に書かれています。資金繰りが改善したときに抜けられる条件かを先に見ておくと、後で困りません。

活用シーン

開業直後の運転資金、設備投資、職員給与の安定支払いなどに向いています。入金サイトの長さに悩むという点は、建設業など他の業種とも共通しています。仕組みの基本は必要書類と申し込みの流れもあわせてどうぞ。

ただし、手数料が低いからといって常用してよいわけではありません。1%でも毎月続けば年12%相当の負担になります。恒常的に足りていないなら、独立行政法人福祉医療機構(WAM)の融資や、日本政策金融公庫の医療・福祉向け融資といった公的な制度のほうが負担は軽く済みます。時間に余裕があるなら、そちらを先に当たってください。

判断の材料として、資金繰り表の作り方で3か月先を見ておくと、つなぎで足りるのか構造的に足りないのかが分かります。

よくある質問

開業したばかりでも使えますか。
レセプトを提出して報酬債権が発生していれば、取り扱われる場合があります。ただし実績が少ない段階では条件が変わることがあるため、申し込み先にご確認ください。
自由診療の売上も対象になりますか。
支払基金・国保連に請求する保険診療分が対象で、自由診療の売掛金は別の扱いになります。一般のファクタリングとして取り扱えるかは会社によります。
返戻があった場合、どうなりますか。
契約によって扱いが分かれます。自院が差額を負担する条件になっていることもあるため、契約前に必ず確認してください。
職員や患者に知られますか。
手続きは支払基金・国保連との間で行われるため、患者に伝わる性質のものではありません。会計処理についてはファクタリングの会計処理と仕訳を参照してください。

まとめ

診療報酬・介護報酬ファクタリングは、売掛先が公的機関であるがゆえに手数料が1%前後と際立って低いのが特長です。制度上避けられない2か月のずれを埋める手段として、合理性があります。

確認すべきは買取率、返戻・査定減が出たときの負担、そして償還請求権の有無の3点です。そして手数料が低くても、毎月続ければ負担は積み上がります。恒常的な不足であれば、WAMや日本政策金融公庫の融資を先に検討してください。

※手数料・対象・条件は各社で異なります。最新の条件は公式サイトでご確認ください。本記事は一般的な整理であり、個別の資金調達に対する助言ではありません。判断にあたっては税理士や取引金融機関にご相談ください。

入金が2か月遅れるのは、経営が悪いからではなく制度がそうなっているからです。埋め方を知っておくことは、後ろ向きな話ではありません。